いわゆる年収「103万円の壁」について、自民党は18日に所得が低い人には160万円まで引き上げる案を示しました。しかし、国民民主党だけでなく公明党からも異論が出て、協議は19日に持ち越されました。

自民・公明の与党は18日、「103万円の壁」をめぐる国民民主党との税制協議をおよそ2か月ぶりに再開しました。

自民党は、年収が200万円以下の場合は、恒久的措置として壁を160万円へ引き上げ年収が200万円から500万円以下の場合は、2年間に限り壁を133万円まで引き上げることを提案しました。

国民民主党　古川税調会長「手取りを増やす経済政策、その大きな柱として、この103万円の壁の178万円までの引き上げを訴えてきたわけですけど、（自民案では）そうした国民生活に寄り添った内容にはなっていない」

自民党の提案には、国民民主党だけでなく与党・公明党からも「所得区分を作ることで、新たな分断を生む可能性がある」と異論が出ました。

3党は19日に再協議を行いますが、折り合えるかは不透明な状況です。