防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は、ウクライナ戦争が「台湾問題」に与えた影響を研究した書籍を公表しました。その中で、短期的な時間軸では台湾有事の蓋然性が低下したとしつつ、中長期的な時間軸では、蓋然性が高まることの懸念が示されました。

この研究は、中国、台湾、アメリカを対象に、台湾有事を念頭に置いた三者の取り組みに対し、ウクライナ戦争が与えた影響と今後のゆくえについて分析したものです。

研究では、中国、アメリカ、台湾のいずれもウクライナ戦争の教訓を踏まえ、それぞれが進めてきた国防政策が妥当であることを確認したと結論づけました。

その上で、中国軍は、ウクライナ戦争を受けて、自国の課題を確認し、台湾侵攻作戦の難しさを理解したため、「2027年」のような短期的な時間軸での台湾有事の発生の蓋然性は低下したとしました。

一方で、アメリカ、台湾などが十分な防衛力強化を実現しない状況で、中国軍が核戦力をはじめとする軍事力を強化すれば、2030年代から50年代といった中長期敵な時間軸では、蓋然性が高まることが懸念されるとしました。

また、ウクライナ戦争では、アメリカが陸路などでウクライナを間接的に支援していましたが、台湾有事の場合は、海上封鎖される可能性が高く間接支援が困難なため、アメリカの直接的な介入の可能性が高まるとしました。