政府は、いわゆる「台湾有事」などを念頭にした沖縄県の先島諸島の住民らの避難計画を初めて公表しました。

政府は、台湾有事などの際に沖縄県の先島諸島の住民らの島外避難が必要になった事態を想定し、避難先となる県に受け入れの計画づくりを求めていました。

27日に政府がとりまとめた避難計画では、石垣市、宮古島市、竹富町、与那国町、多良間村の住民およそ11万人と観光客らおよそ1万人のあわせて12万人を、まず船舶や飛行機を使って6日程度で島の外へ輸送します。住民およそ11万人は、九州と山口のあわせて8つの県、32の市や町のホテルや旅館で、およそ1か月間受け入れる計画となっています。受け入れ先では、同じコミュニティーの住民を可能な限り近い場所で滞在できるようにするとしています。

政府は、2026年度内に受け入れ基本要領をとりまとめるほか、初めての実動訓練を行う予定です。