政府、傷病のパレスチナ人2人受け入れ発表 滞在費用は日本政府が負担 防衛相「十分な医療提供できるよう最善尽くす」
政府はパレスチナ自治区ガザでの戦闘で負傷したパレスチナ人2人を受け入れると発表しました。
2人は、いずれも戦闘で負傷し、エジプトで入院していた民間人のパレスチナ人女性で、ひとりは26日未明に日本に移送し、防衛省の自衛隊中央病院で治療を開始したということです。また、2人目の女性も近日中に日本に移送し、治療を開始する予定だとしています。
治療後は現地に戻ることを前提としており、日本での定住を目的とするものではないということです。
また、渡航費用や移動費、食費や通訳の費用などを含めた滞在費用は日本政府が負担するとしています。
政府関係者によりますと、今回2人を受け入れた基準は、医学的にみて特に日本で治療すると効果的に機能改善すると見込まれる患者であり、日本での治療に同意が得られたからとしています。
ガザ地区では2023年10月の戦闘開始から5万人以上の死者、11万人以上の傷病者が出ていて、中東やヨーロッパ諸国では、あわせて5000人以上をすでに受け入れています。
今回の日本への受け入れはWHO=世界保健機関の要請を踏まえたもので、中谷防衛相は記者団に対し「十分な医療を提供できるように、最善を尽くしていきたい」と述べました。