いわゆる「103万円の壁」について、自民党は、年収に応じて段階的に引き上げる案を国民民主党へ提示しました。しかし、国民民主党は受け入れず、与党・公明党からも異論が出て、協議は19日以降に持ち越しとなりました。

自民・公明の与党は18日午後、国会内で「103万円の壁」をめぐる国民民主党との税制協議を行いました。

与党側は既に年収の壁を123万円まで引き上げることを決めていますが、178万円への引き上げを求める国民民主の間で折り合いがつかず、協議は一時中断していました。18日、およそ2か月ぶりに再開されました。

3党の協議で自民党は、年収に応じて段階的に壁を引き上げる案を公明党と国民民主党に示しました。

自民党の宮沢税調会長によると自民党が提示した案には、

・年収が200万円相当以下の場合は、恒久的措置として基礎控除をさらに37万円上乗せし、壁を160万円に引き上げる。

・年収が200万円相当から500万円相当以下の場合は、経済対策、物価高騰への対応として、壁を123万円から10万円引き上げ133万円とする

ことなどが盛り込まれています。

所得の低い人ほど手取りが増える案ですが、国民民主党は一律178万円への引き上げを求めていて反発しています。また、与党・公明党からも「不十分だ。制度が複雑になり、国民の理解が得られるのか」といった意見が出ています。

国民民主党だけでなく、与党・公明党からも異論が出る中、3党は19日に再協議を行いますが、折り合えるかは不透明な状況です。