孤独、孤立を感じている人に寄り添う『つながりサポーター』をご存じでしょうか。

今の社会は、単身世帯の増加や働き方の多様化、そして進む高齢化などで孤独や孤立した状態に誰もが陥りやすい状況にあります。

内閣府が男女1万1000人あまりを対象に行った調査では「孤独を感じている」と回答した人が、約4割に上りました。

同居していない家族や、友人と直接会って会話をすることが「全くない」という人が1割。

月に1回程度、または1回未満の人をあわせると、全体の約4割いることが分かりました。

国は、2023年5月「孤独・孤立対策推進法」を成立させ、この問題への対策強化に乗り出したわけですが、その一環で新設されたのが『つながりサポーター』です。

養成に向けた講座が、県内で初めて開かれました。

養成講座には、自治体関係者や地域で活動するNPO関係者など22人が参加しました。

（諫早市から）
「孤独・孤立に関しては高齢者の問題もあるので、勉強できれば」

（長崎市から）
「私が障害があって精神的に孤立することが結構あったので、実体験を生かせれば」

（西海市から）
「(周りに)孤立している人がいるのではと思った。どういう声のかけ方をしたら、相手が話しやすくなるのか学びたい」

『つながりサポーター』とは、孤独・孤立の問題に関する基礎知識を身につけ、できる範囲で困っている人をサポートする市民ボランティアのことです。

（内閣府 孤独・孤立対策推進室　大西 連参与）
「孤独・孤立の問題は、生活環境や雇用環境の変化などで誰にでも起こりえます」

内閣府が全国各地で開いていて、県内では初めて開催されました。

（内閣府 孤独・孤立対策推進室　大西 連参与）
「孤独や孤立が深刻化すると、生活が苦しくなって誰にも相談できない人がどうしていいかわからなくなり、生活が崩れてしまったり、場合によっては命の危険や暴力など、いろんな被害に遭ったり、社会課題につながると言われている」

養成講座では、孤独・孤立対策を推進する内閣府参与で、東京で生活困窮者の支援などにあたる大西 連さんが講演。

相談できる人が身近にいることで “その人の孤独感” を和らげることができ、孤独・孤立につながるケースを早期に発見できると話しました。

（内閣府 孤独・孤立対策推進室　大西 連参与）
「それぞれの自治体と民間団体、企業、いろいろな人の協力を得ながら、孤独・孤立の問題に関心を持ってくれる人、担い手になってくれる人を一人でも多く増やしていきたい」

県では今後もセミナーなどの開催を通して、官民のネットワークを強化し、孤独・孤立問題への対策を進めていきたいとしています。