日本維新の会は27日、去年の兵庫県知事選の期間中、所属していた県議3人がNHK党の立花孝志氏に非公開情報などを漏洩するなどした問題を受け、地域支部である「兵庫維新の会」のガバナンスを調査する委員会を設置したと発表しました。

　立花氏への情報提供をめぐっては、百条委員会の副委員長を務めていた岸口実県議が、死亡した元県議を「斎藤降ろしの黒幕」とする文書の提供に関与したとされています。また、百条委員会の委員だった増山誠県議は、非公開だった百条委員会の証人尋問の音声データなどを提供し、白井孝明県議は情報提供目的で立花氏と電話をしていたことが明らかになっています。

　兵庫維新の会は、岸口県議を「除名」、増山県議と白井県議を「離党勧告」とする一方、3人はすでに党を離れ、地域政党「躍動の会」を設立しています。

　日本維新の会の東徹衆院議員らは27日午後4時半から記者会見を開き、「維新としては清水貴之候補（元参院議員）を応援していたのに、他候補に利する行為を行い、社会に著しい影響を与え、維新の会の信用も失墜した」と指摘し、「組織の在り方、ガバナンスのあり方の問題点を調査して再発防止に向けていきたい」と説明しました。

　調査委員会は東徹衆院議員を委員長、金城克典大阪府議を副委員長、弁護士3人とスタッフ1人の計6人で、兵庫維新の関係者に聞き取りなどを行い、「5月までをめどに調査報告書をまとめ、公表する」としています。
　
　維新で、外部の有識者を交えた調査委員会が立ち上がるのは初めてだということです。