兵庫県の斎藤元知事の疑惑調査していた第三者委員会による調査報告を受け、斎藤知事が「パワハラ行為」について謝罪する一方、県の対応は「適切な判断だった」との見解を表明したことを受け、同様に調査を行っていた百条委員会の委員長を務めていた奥谷謙一県議は、「謝罪をしたのは評価したいです。一方で、第三者委員会の報告書で、一部“違法”とされた点について、認められなかったことは残念です」とコメントしました。
■告発文書「誹謗中傷性が高い」県の初動「適切な判断」と繰り返す
斎藤知事は26日の会見で、職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の報告書に対して、「指摘は真摯に受け止めたい。不快な思いをして負担に思われた職員に対しては改めてお詫びと謝罪を申し上げたい」と謝罪しました。
一方で、告発者捜しを行った県の対応について「違法」とした判断については、「第三者委員会の指摘は尊重したいが、法律の専門家によって見解は分かれている」と述べ、告発文書は「誹謗中傷性の高い文書という認識に変わりはない」とし、県の初動の対応は「やむをえない適切な判断」と改めて強調しました。
その上で、斎藤知事は「反省すべきところは反省し、改めるべきところは改め、その上で県政をしっかりと前に進めていくということが大事。より風通しの良い職場環境を構築することが県民の皆さんに対する私の責任の取り方」と語り、自身の辞職や処分について否定しました。
■維新「自身の処分は自身で判断」 県民連合「この期に及んで…馬耳東風、糠に釘」
一連の疑惑をめぐっては、県議会の百条委員会も「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なもの」とし、県の対応についても「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる可能性が高く、一連の対応は看過できない問題があった」と指摘していました。
最大会派「自民」の北野実幹事長は、「（本会議の最後に知事が話した）『至らないことがあった、心からお詫びすると言っていた』という言葉は知事の考えだと素直に受け取った」と語る一方、「第三者委員会は当局側が立ち上げたものなので、議会として報告を受ける必要があると思う。知事には説明責任を果たしてほしい」と話しました。
第二会派「維新」の門隆志幹事長は、「斎藤知事ご自身で設置された第三者委員会の判断である以上、何らかの形でご自身を処分を課した方がいい、それはご自身で判断されるべき」と指摘しました。
一方、死亡した竹内英明元県議が所属していた立憲系会派の「ひょうご県民連合」の迎山志保県議は、「この期に及んで『適切だった』というのは信じられない。本当にしっかり（報告書を）読まれたのか。“馬耳東風”“糠に釘”という印象をもつ」と語り、「県民540万人のトップである知事は、法の支配の下、規範となる高潔な人物でないといけない。このような景色を1年見せているのは、本当に情けないし、恥ずかしい。知事の資質に欠けるという一言に尽きる」と痛烈に批判しました。
