兵庫県の斎藤知事のパワハラ行為を認定し、県の対応を「違法」とした第三者委員会の報告書について、斎藤知事は26日、取材に応じ、報告書について「目を通した」と語りました。26日に県議会は閉会しますが、詳細については「オフィシャルな場で、会見をして申し上げたい」としています。

　19日に公表された報告書では、机をたたいて職員を叱責したことや夜間や休日にチャットで指示や叱責を繰り返したことなど10の行為がパワハラにあたると認定しました。

　また、元局長の告発行為は「公益通報」にあたると判断し、知事が告発者捜しを指示したことや元局長の公用パソコンを強制的に取り上げたことを「違法」とし、告発文の作成などを理由に元局長を懲戒処分にしたことは「無効」だと指摘しました。

　19日の公表以降、斎藤知事は「重く受け止めなければならない」とする一方、「すべてを読み切れたわけではない」「報告書の内容を精査することが大事」などと語り、県議会が閉会する26日以降に見解を表明する考えを示していました。

■情報漏洩をめぐる第三者委「不開示」大学教授ら提訴に…「コメントは差し控える」

　また、元県民局長の私的情報が漏洩したことをめぐり、県が設置した2つの第三者委員会に関する文書の不開示を取り消すよう大学教授らが提訴したことを受け、斎藤知事は26日、「報道では承知しているが、訴状などを見ていないのでコメントは控える」としました。

　兵庫県は文書問題をめぐり、これまで3つの第三者委員会を設置してきました。

①斎藤知事の疑惑や県の対応の違法性を調査する第三者委員会（すでに報告書を公表）
②前総務部長が、告発文を作成した元県民局長の私的情報を漏洩した疑惑を調べる第三者委員会
③元県民局長の私的情報がSNS上に流出した経緯を調べる第三者委員会

　このうち、②と③について神戸学院大学の上脇博之教授らは第三者委員会の要項や意思決定に関わる情報公開請求を行いましたが、県は「不開示」を通知したということです。

　上脇教授や弁護士28人は、不開示決定について「（第三者委員会は）公正かつ中立で客観的な観点から調査をされているのか、その結果を兵庫県民は全く確認することができない」「誰かにとって都合の悪い結果であれば公表されない可能性もある」と指摘。25日、不開示決定の取り消しを求め提訴していました。