神戸学院大学の上脇博之教授や弁護士28人が兵庫県に対して訴訟を起こし、県が設置した第三者委員会の要項や意思決定に関わる公文書の不開示決定を取り消すよう求めました。

　兵庫県は文書問題をめぐり、これまで3つの第三者委員会を設置してきました。

　①斎藤知事の疑惑や県の対応の違法性を調査する第三者委員会（すでに報告書を公表）②前総務部長が、告発文を作成した元県民局長の私的情報を漏洩した疑惑を調べる第三者委員会③元県民局長の私的情報がSNS上に流出した経緯を調べる第三者委員会

　うち①は、構成するメンバーや設置の要綱などが公表されていますが、上脇教授らによりますと②と③は、県への情報開示請求の結果「不開示」決定が下されたということです。

　訴状で上脇教授らは、不開示決定について「（第三者委員会は）公正かつ中立で客観的な観点から調査をされているのか、またその結果を兵庫県民は全く確認することができない」「誰かにとって都合の悪い結果であれば公表されない可能性もある」と指摘。県が作成した不開示決定の書類には「条例がそのまま貼り付けられ」ているなど「具体的理由が提示されていない」として行政手続法の理由提示義務違反があるとしています。

　25日、上脇教授は弁護団のメンバーとともに記者会見を開き、県の対応について「（メンバーや要綱を）隠すことに疑念を感じる。調査を依頼するメンバーの専門性や客観的観点で調査するかもわからないような第三者委員会なら作る意味がない」と話しました。

　また同席した弁護士は、弁護団がこれまで同様の訴訟を経験してきたと説明し「県は初歩的なミスをしている。経験上、勝訴が見込める」と話しました。

　一方、兵庫県はこれまで②と③の第三者委員会の結果については「懲戒処分に繋がる内容になれば、公開を検討する」としていました。25日の提訴について兵庫県は「訴状が届いていないのでコメントできない」と回答しています。