アメリカのトランプ大統領が、自動車関税導入の検討を表明し、日本経済全体への打撃が懸念されています。

トランプ大統領は14日、アメリカに輸入される自動車に4月2日ごろから関税を課すことを検討していると明らかにしました。

対象国など、詳細は明らかになっていませんが、例えばトヨタ自動車は、全販売台数の5％あまりを日本からアメリカに輸出していて、日本も関税の対象となれば、大きな痛手を受けることになります。

財務省の貿易統計によりますと、去年1年間の日本からアメリカへの自動車輸出は6兆円を超えていて、輸出額トップの品目です。

こうしたことを受け、林官房長官は17日、「我が国への影響を十分に精査しつつ適切に対応する」と強調した上で、「すでに米国側と意思疎通をしてきている」と明らかにしました。

自動車産業は、部品メーカーなど、関係する企業も多く、日本経済全体への影響が警戒されます。