8日午後、立憲民主党など野党側は衆議院政治倫理審査会の田中会長に対し、政治資金収支報告書に不記載が確認されたものの衆議院の政治倫理審査会に出席していない自民党の44人の議員について、審査会に出席し説明するよう求める「申立書」を手渡しました。

田中会長は申立書を受理した上で、早ければ9日にも幹事懇談会を開催し、具体的な協議を始める考えを示しました。ただ、出席に強制力はなく「申し立て」を受けて、自民党の44人の議員が実際に出席する意向を示すかが焦点です。

申立書を提出した立憲民主党の寺田衆院議員は、「自民党としてしっかり反省しているのかどうか今回の申し立てに対する態度に表れると思っているので、そこをしっかり見極めていきたい」と述べ、対象の議員に対し、申し立てに応じて政倫審に出席するよう求めました。

また共産党の穀田国対委員長は、既に政倫審に出席した岸田首相や安倍派幹部ら6人の衆院議員についても「説明が不十分だ」として、今後、改めて政倫審への出席を申し立てる可能性を示しました。