政府の観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」を巡り、旅行会社大手ＨＩＳの子会社など３社が不正に給付金を受け取っていた問題で、斉藤国土交通大臣はＧｏＴｏトラベル再開時に３社の参加を認めない方針を明らかにしました。

「今回の不正受給に関係した事業者には、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時に事業への参加を停止することといたします」――斉藤大臣はこのように述べ、今回の不正受給に関わった「ミキ・ツーリスト」と「ジャパンホリデートラベル」、「ＪＨＡＴ」の３社について、今後ＧｏＴｏトラベルが再開した際に参加を認めない方針を明らかにしました。

また、不正受給分について返還請求を行うとともに、刑事告訴も視野に引き続き調査を進めるということです。

一方、ＨＩＳについては、不正受給に関与していないものの親会社としてのガバナンスの欠如などについて厳重注意を行い、改善策を指示したということです。

観光庁などの調査によりますと、３社が実態のない宿泊について申請した額は約８億円にのぼるということです。不正が疑われたため去年１２月分からは給付を停止していますが、それ以前の給付金について、ＪＨＡＴはミキ・ツーリスト社員の名義を使用して実態のない宿泊を申請し、４２８万４０００円を受け取ったほか、ミキ・ツーリストが地域共通クーポン１２２３万円を使用したということです。

また、ジャパンホリデートラベルについては法人顧客４社の社員などの名義を使用して実態のない宿泊を申請し、給付金３億１２４９万４０００円を受け取ったほか、地域共通クーポン３億１９６３万６０００円を使用したということです。