生活保護の受給者が増える中、厚労省は、地方団体の代表者らと協議を行い、受給者に集中的な就労支援を行うなどとする当面の改善策をまとめた。

　厚労省と地方側が合意した生活保護制度の改善策では、生活保護受給者への就労支援を集中的に行うことが柱となった。その上で、受給対象者のうち、働く能力があるのに「求職者支援制度」の職業訓練を勧めても受講しない人に対しては、生活保護の停止を検討するとの方針も盛り込まれた。

　こうした方針について、受給者らからは「受給者を不当に締め出す動きだ」との反発の声が上がっている。

　生活保護費が増え続ける中、厚労省は、４分の１を負担する各自治体からは削減策を求められ、受給者からは権利の保護を求められる形となっている。