第2次石破内閣が発足したことを受けて、NNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で、国民民主党が自民党、公明党の与党と個別の政策ごとに協力することについては「賛成」が66％でした。

世論調査で、自民党と公明党の与党が衆議院で過半数を下回っていることについて不安に感じるか尋ねたところ、「感じない」が55％で、「感じる」は36％でした。

国民民主党が与党と個別の政策ごとに協力することについては「賛成」が66％で、「反対」の21％を大きく上回りました。

国民民主党が今後、どのような立場を取ることが望ましいと思うか、3つの選択肢を示して尋ねたところ、「政策ごとに与党に賛成か反対かを決める」が最も多く52％、続いて「ほかの野党と連携して政権交代を目指す」が31％、「自民党と公明党の連立政権に加わる」は11％にとどまりました。

国民民主党が主張する「103万円の壁」を引き上げることについては「賛成」が78％におよびました。

また、同じく国民民主党が主張してきた、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の適用には「賛成」が81％に達しました。

石破内閣の支持率は、前回10月下旬に行った衆議院選挙直後の調査に比べて9ポイント上がり43％で、「不支持」の42％を上回りました。

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30年ぶりの少数与党となった第２次石破内閣。

選挙での大敗の要因となった“政治とカネ”についての議論が12日、自民党の政治改革本部でスタートしました。

※詳しくは動画をご覧ください（11月12日放送『news zero』より）