福井県の敦賀原発の真下を通る断層について、日本原子力発電は、改めて「活断層ではない」とする報告書を原子力規制委員会に提出し、再稼働も視野に入れていることを明らかにした。

　敦賀原発２号機をめぐっては、５月に原子力規制委が原子炉の直下を通る断層について「耐震上考慮すべき活断層だ」と断定して審議を終了しており、廃炉に追い込まれる可能性が濃厚になっている。

　これに対して、日本原電が１１日に提出した報告書では、活断層だと断定された断層を独自に調査したところ、比較的新しい火山灰の層が動いた形跡が見られないことから改めて「活断層ではない」と結論付けている。

　日本原電・浜田康男社長「（調査で）今まで分からなかった新たな事実が出てきた。新たな知見ということで（原子力規制委に）見直しをしていただくことができると思う」

　日本原電は、原子力規制委に審議の再開を求めるとともに、２号機については、安全対策が整い次第、再稼働への申請を視野に入れていることを明らかにしている。