東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、「電通グループ」や「博報堂」など6社が起訴されたことを受けて、東京都は新たに「博報堂」など3社を都が発注する事業の競争入札に参加できない「指名停止」としました。

東京都が28日付で指名停止としたのは、広告会社の「博報堂」、「東急エージェンシー」とイベント制作会社の「セイムトゥー」です。

「電通」「フジクリエイティブコーポレーション」「セレスポ」の3社はすでに指名停止とされているため、28日、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で起訴された6社すべてが指名停止となったことになります。

イベントなどを含む都が発注する事業の競争入札に参加できないことになり、停止の期間は未定ということです。

起訴を受けて小池知事は「事実ならば都民国民にとって信頼を失う重大な事件、許されるものではございません」とした上で、すでに立ち上げている調査チームで外部有識者のもと、調査を進めると改めて述べました。