学校の管理下で児童や生徒が死亡したり重い障害を負うケガをする事件・事故が発生した後、原因究明のための検証委員会を設置していたケースが２割に満たなかったことがわかった。

　今回の調査は、２００５年度から１３年度の間に日本スポーツ振興センターの見舞金を給付された事件・事故のうち、５５８件を対象に行われた。事件・事故が発生した場面は部活動中が３３．９％で最も多く、次に授業中２１．７％、休憩時間１６．１％だった。死亡したケース３３７件のうち、原因で最も多かったのは突然死で１５１件だった。

　一方、発生した事件・事故の原因究明のための検証委員会を設置したと答えたのは７８件と、２割に満たなかったこともわかった。

　今回の調査は、東日本大震災の津波で児童ら８４人が犠牲となった宮城・石巻市の大川小学校の事故を受けて立ち上げられた文部科学省の有識者会議で発表されたもので、文部科学省では、今回の調査をもとに来年度、学校事故などの対応における指針を策定する方針。