平均残業時間が月45時間以上の公立学校教諭の割合が、小学校で約25％中学校では約42％にのぼることが分かりました。

この調査は、学校の働き方改革の進捗状況などを調べるため、全国の教育委員会を対象に、公立学校教諭の時間外在校等時間、いわゆる残業時間の年間平均を・月45時間以下・月45時間から80時間以下・月80時間以上の3択で尋ね集計を行ったものです。

この結果、月45時間以上残業している教諭の割合は小学校で約25％中学校では約42％にのぼることが分かりました。

この結果について文科省は「しっかりと受け止めて、働き方改革の取り組みを進めるとともに、勤務状況のより具体的な把握にむけた検討を進めたい」としています。

一方、学校や教師の負担軽減に向けた取り組みについては、地域によってばらつきがあるものの「登下校時の対応を学校以外が主体となり対応している」都道府県・政令市・市町村の割合は全体で72.6％、「授業準備への支援スタッフの参画を図っている」割合は全体で80％などと取り組みが進んでいるものもあるということです。

文科省は、2029年度までに学校の先生の平均残業時間を月30時間程度まで減らすことを目指し、今後、教職員定数の改善や支援スタッフの拡充、校務DX化などを通し、学校における働き方改革を進めていきたいとしています。