厚生労働省は、外国人の労働実態についての調査結果を公表しました。

調査によりますと、日本で働く外国人労働者の数は約160万人で、出身の国・地域別ではベトナムが約30％と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）が約16％、フィリピンが10％でした。

また、外国人労働者を雇用する約9500事業所への調査では、雇用した理由は「労働力不足の解消・緩和のため」が64.8％と最も多く、雇用上の課題については「日本語能力等のためコミュニケーションがとりにくい」と答えた事業所が44.8％にのぼりました。

労働者側への調査では、「仕事上での困りごと」について、約80％が「なし」と答えた一方、「あり」と答えた人は「日本にくるための紹介会社の費用が高かった」「困ったときにどこに相談すればよいかわからなかった」などの回答が多くを占めました。

「事前の説明と実態が違った」などと回答した人は、38.5％にのぼりました。

また、日本国内で転職した外国人労働者全体の約25％は、賃金について「10～30％増加した」と回答した一方で、「技能実習」の人に限ると「10～30％減少した」との回答が全体の2割弱を占めていて、在留資格別にばらつきがみられました。

外国人労働者の賃金などをめぐる調査は今回が初めてで、厚労省は来年以降も継続して調査するとしています。