熊本県は、一連の地震で被災した人向けの仮設住宅１００世帯分の建設を始めたことを２９日、明らかにした。

　熊本県の蒲島郁夫知事は、２９日、記者会見し、被災した西原村と甲佐町で、仮設住宅計１００戸を６月中旬に完成させる計画を発表した。当初の予定を前倒ししたという。

　熊本県内では１万７０００棟以上の住宅が全半壊していて、県はこれまでに仮設住宅２１００戸を建設する予算を計上したという。

　一方、九州自動車道は、熊本県の植木インターチェンジから嘉島ジャンクションの間の２３キロの通行止めが２９日朝、解除され、１５日ぶりに全線で開通した。ただ、一部の区間で今も復旧工事が続き、速度制限も行われていることから、２９日からのゴールデンウイーク中は、大規模な渋滞も予想されている。

　また、熊本市のボランティアセンターには、九州のほか関東や関西など各地から希望者が集まり、２９日朝の受け付け開始の時点で８００人以上が列をつくった。住宅での片づけや避難所の掃除など被災した人の要望に合わせ対応が行われるという。