介護の必要度が低い高齢者の自宅でヘルパーが調理などをする「生活援助」について、厚生労働省は、２０１８年度に介護保険制度からはずし、市区町村が主体となってボランティアなどを使う形に変えることを検討していたが、その見直しを行わないことになった。

　訪問介護は、高齢者の自宅に、介護の資格を持ったプロであるホームヘルパーが訪れるもので、トイレや食事などの介助をする「身体介護」と、掃除や調理、洗濯などを行う「生活援助」がある。

　サービスを受ける高齢者の収入に応じて、費用の１割、または２割を自己負担するが、残りは、保険料や税金でまかなわれる。

　介護費の増大を抑えるため、財務省は、介護の必要度が低い「要介護」１や２の高齢者への「生活援助」を介護保険からはずし、市区町村が地域のボランティアなどを使って行う形に変えるよう提案。厚労省もこの見直しについて検討してきた。

　しかし、介護現場や専門家からは、「介護の必要度が低い段階から介護のプロが支援しないと、状態が悪化し、かえって介護費がかさむことにつながる」「事業を任される市町村の負担が増える」などと反対の声が多く出ていた。

　このため厚労省は１２日、介護制度の見直しを議論している専門家らの部会にこの改正を見送る方針を提案し、おおむね了承された。