“異なる調査比較”厚労省「不適切」と謝罪

安倍首相が裁量労働制で働く人の労働時間についての国会での答弁を撤回した問題で、答弁のもととなった調査について厚生労働省は１９日、「不適切だった」と謝罪した。

安倍首相が答弁を撤回したもととなったデータは、２０１３年に厚生労働省が行った調査で、裁量労働制の人の労働時間が一般労働者より平均２０分短いとしていたが、残業時間が１日１５時間を超える人が９人いるなど、疑いがもたれていた。

その後の調べで一般労働者には、１か月のうち残業時間が最も長いデータを聞き、裁量労働制については１日の労働時間について聞いたデータを比較していたという。

厚生労働省は意図的ではないとし、十分に確認しないまま比較してしまったなどと説明している。働き方改革関連法案の提出については、「きちんと説明をしながら準備を進めていきたい」としている。