森友学園の国有地売却をめぐる文書改ざん問題で、近畿財務局の職員が当初改ざんに難色を示したものの「これは本省からの指示だ」と上司に説得されて改ざんを行ったと話していることが新たにわかった。

関係者によると去年、財務省から文書改ざんの指示を受けた近畿財務局の職員の中に「違法行為になる可能性がある」として、改ざんに難色を示した職員がいたという。

そこで財務省理財局は近畿財務局の幹部に相談し、その結果、幹部は「これは本省からの指示だ」と職員を説得して改ざんさせたという。

また理財局から近畿財務局への改ざんの指示は、どの部分をどう変えるか具体的に伝えられていたという。

大阪地検特捜部は、財務省や近畿財務局の職員から任意で聴取を行っており、こうした改ざんの経緯について慎重に調べている。