ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）は２０日に理事会を開き、助成金の不正流用などがあった日本ボクシング連盟に対し、今年度の交付金を全額支給しないことを決めた。

日本ボクシング連盟をめぐっては、五輪出場の選手への助成金が別の選手２人に不正に流用されていたことなどが発覚し、前の会長の山根明氏をはじめ全ての理事が辞任。新たな執行部には、内田貞信会長をはじめ、一連の問題を告発した「日本ボクシングを再興する会」のメンバーらが就任している。

こうした中、ＪＯＣは２０日の理事会で、ボクシング連盟に対し、今年度の強化交付金を全額支給しないことを決めた。

その上で、連盟に対し、独立した有識者を理事や監事として選任することや、ガバナンス体制を整備することなどを求めていて、来年１月末までに取り組み状況を書面で報告するよう求めている。

一方、選手に助成金を支給したＪＳＣ（＝日本スポーツ振興センター）は２０日、助成金を受け取った選手に対し、不正に流用された分およそ１６０万円を返還するよう求めた。