東京都の2025年度の当初予算案が31日に発表され、一般会計は9兆1580億円となりました。前年度に比べて8.3％、7050億円増加し4年連続で過去最大となり、9兆円を超えるのも初めてです。

都によりますと、特別会計と公営企業会計を含めた全会計の合計は17兆8497億円となり、これはスイスの国家予算およそ15兆円を超える規模だということです。

主な施策として、無痛分べん費用の助成事業や若者の海外留学支援制度など、子育て支援や未来を担う人材育成の事業に6103億円、水害対策で新たな調節池の事業化や富士山噴火の降灰対策のほか、「闇バイト」による強盗事件への対策として防犯カメラなどの購入費用の緊急補助事業など、安全・安心な都市の実現に向けた予算として8571億円が盛り込まれています。

一方、都税収入も企業収益の堅調な推移などによって、過去最大の6兆9296億円となるということです。

都の財務局担当者は、財政規模が年々増加していることについて、都税収入の増加に伴い、都から区市町村への交付金も増加するほか、近年の物価高騰の影響もあり、実際に施策に使えるお金は増加した予算の半分程度だとして「事業の見直しで財源を確保しメリハリのある予算を編成している」と説明しました。

2025年度の予算案は2月に開会する都議会に提出されます。