新型コロナウイルスの感染拡大による労働や、経済などへの影響が懸念される中、今年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の審議会で議論がスタートしました。

「中央最低賃金審議会」は企業が従業員に支払わなくてはならない「最低賃金」の今年度の引き上げについて議論を始めました。

最低賃金の全国平均は現在、時給９０２円ですが、政府は「骨太の方針」で、より早期に全国平均で１０００円に引き上げる方針を明記しています。

審議会は、去年は新型コロナウイルスの影響で目安を示すことができず、引き上げ額は全国平均で１円にとどまり、今年も議論は難航する見通しです。最低賃金の引き上げ額の目安は、来月中旬に決定する見通しです。