秋田地方法務局が人権の侵害に関する相談を受け、新たに救済の手続きを始めた「人権侵犯事件」は去年76件で、過去10年で最も少なくなりました。

法務省は、人権の侵害に関する相談窓口を各地の地方法務局に設置していて、相談を寄せた人に対し、法律上の助言を行ったり当事者間の関係を調整したりするなどの救済措置をとっています。

秋田地方法務局によりますと、去年新たに救済手続きを始めた「人権侵犯事件」は76件でした。

おととしより7件少なく、過去10年で最も少なくなりました。

内訳は、「プライバシー関係」と「暴行・虐待」がそれぞれ15件で最も多く、「住居・生活の安全関係」が13件、「強制・強要」が8件などとなっています。

「プライバシー関係」15件のうち、インターネットによるものが9件で、6割を占めています。

秋田地方法務局は、インターネット上での問題は増加傾向にあるとして、誹謗中傷などの被害を受けた場合は、相談して欲しいと呼びかけています。