3年前の市長選挙の前に行った自らの後援会への寄付をめぐり、公職選挙法違反の疑いで書類送検されていた鹿角市の関厚市長について、秋田地方検察庁は28日付で、嫌疑不十分で不起訴としました。

鹿角市の関市長をめぐっては、初当選した2021年の市長選挙の前に、資金管理団体に指定されていない自らの後援会に対して行った57万6000円の寄付が、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、市議会議員14人が警察に告発状を出し、その後秋田地方検察庁に書類を送られていました。

秋田地検は28日付で関市長を嫌疑不十分で不起訴としました。「関市長が自らの後援会に対して寄付した日が、公職選挙法が寄付を禁止する期間ではなかった可能性がある」と説明しています。

不起訴となったことを受けて関市長は「今後も市民の皆様を第一に考え、透明で活力のある市政運営に取り組んでまいります」とコメントしています。

一方、告発状を提出した一人、児玉悦朗市議は取材に対し、「捜査結果を厳粛に受け止める。ただ関市長はこの件について一言も説明していないので、経緯や状況について、すぐに説明して欲しい」と話しています。