年収103万円の壁をめぐり与党側は、これまでに示した年収によって2段階で壁を引き上げる自民党案とは異なる、4段階で壁を引き上げる新たな公明党案を国民民主党に示しました。所得制限を設けることに一貫して否定的な国民民主党ですが、合意に至るのでしょうか。

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自民党　宮沢洋一税調会長
「ブラッシュアップした案を（公明党が）お作りいただいて」

政府与党は、123万円まで引き上げる方針を示していましたが、18日に自民党案として、年収に応じて2段階に壁を引き上げる案を出しました。

今回、それをブラッシュアップしたという公明党案は、自民党と比べて所得税が非課税になる対象を年収850万円以下まで拡大させます。その上で壁をさらに細かく4段階で引き上げるというものです。

年収200万円以下　160万円
年収200万円超～475万円以下　153万円
年収475万円超～665万円以下　133万円
年収665万超～850万以下　128万円

公明党によりますと、年間ひとりあたり2万円程度の減税効果があるということです。

財源を考え、なんとか妥協点を見つけたい与党側。

国民民主党　古川元久税調会長
「区分をまた細かく分けたことによって、より複雑、簡素でなくなった」

国民民主党はいったん持ち帰り、協議するということですが、合意に至るかは不透明です。

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一方、与党と日本維新の会による協議では、合意文書の案がとりまとめられました。

日本テレビが入手した合意書の案によると、高校の授業料の無償化などに加え、維新が求めていた社会保険料の負担軽減については、3党で話し合う場を設けて検討を行うとし、「国民医療費を年間で最低4兆円削減することを念頭に置く」と明記。来年度予算案を早期に成立させることも盛り込まれました。

――合意案には賛成？

日本維新の会　吉村洋文代表（21日午後9時ごろ）
「方向性とすれば、実現すると、明確に実現するというところ。合意案にはまとまっていると思う」

維新は今後、党内で意見集約する予定です。

（2月21日放送『news zero』より）