来年度予算案の修正をめぐり、自民・公明の与党と野党の協議が行われました。日本維新の会とは合意文書の案がまとまった一方、国民民主党との協議は決着せず、来週に持ち越されました。

与党と維新の協議では来年度予算案をどう修正するか、合意文書の案をとりまとめました。

日本テレビが入手した合意文書の案によりますと、これまでにまとまっていた高校授業料の無償化などに加え、維新が求めていた社会保険料の負担軽減についても3党で話し合う場を設けて検討を行うことを盛り込みました。

この検討にあたっては維新の主張として「国民医療費を年間で最低4兆円削減することを念頭に置く」と明記されています。

こうした内容を前提に来年度予算案を修正し早期に成立させることも盛り込まれました。

吉村代表は合意文書の案を評価しました。

日本維新の会・吉村代表「方向性とすれば（維新の主張が）実現すると、明確に実現するというところ、合意案にはまとまっているとは思います」

維新は今後、党内で話し合う予定で賛成で意見集約されれば吉村代表が石破首相と合意文書として署名することにしています。

一方、与党と国民民主党も年収103万円の壁をめぐり協議を行い、公明党が所得税が非課税になる対象を自民党案の年収500万円以下から年収850万円以下まで拡大する新たな案を示しました。

新たな案では年収によって4段階で非課税となる壁を引き上げるものです。国民民主党側は、この案を検討する考えを示しましたが、ある幹部は「段階で分けず壁は一律に引き上げるべきだ」と話すなど否定的な姿勢で合意に至るかは不透明です。