炊飯器の広告で、消費者に誤解を与える表示をしていたとして、日用品大手の「ニトリ」など4社に措置命令が出されました。

消費者庁は8日までにニトリなど4社が販売する糖質カット機能付き炊飯器の広告表示が景品表示法違反にあたるとして措置命令を出しました。

ニトリの「糖質カット炊飯ジャー」では糖質カット機能により、通常の炊飯で炊いたときと同じ炊きあがりで、米の糖質がおよそ48パーセントカットできるかのように、広告表示していましたが、消費者庁が根拠を求めたところ、資料は提出されたものの、機能を裏付ける合理的な根拠が認められなかったということです。

消費者庁は再発防止策を徹底するよう求めています。

ニトリは「今回の措置命令につきまして、弊社はこれを真摯に受けとめ、再発防止に取り組んでまいります」としています。