豊橋市の長坂市長は、7日の定例会見で、2024年12月の市議会で可決された「市が結んだ契約の解除には議会の議決を必要とする」条例について、慎重に精査する姿勢を示しました。

豊橋市議会では、2024年12月に「議会の議決を経て結んだ契約を解除する場合も、議会の議決が 必要」とする条例案が提案、可決されました。

条例は20日以内に公布しなければなりませんが、長坂尚登市長は「地方自治法との法的な精査が必要」などとして慎重に判断する考えを示しました。

市によると、他の自治体で同様の条例は「調べた限り見当たらない」としていて、市長は「豊橋市が全国の前例になるという意味で非常に重要」と話しました。

豊橋市は、豊橋公園に建設を予定する新アリーナなどの建設費や運営費、約230億円の契約を結んでいますが、建設に反対する長坂市長が2024年に当選し、事業者に契約の解除を申し入れています。

12月の市議会では、建設推進派、反対派双方から建設の賛否を問う住民投票条例案が提案されましたが、自民党などの推進派は提案を撤回し、反対派の条例案は否決されました。

推進派の議員は、建設中止になった場合の代案が示されていないことなど、市民に公平公正な情報提供ができないなどと理由を説明しています。