宅配業者を装って住宅に押し入る強盗などの事件が多発していることを受け、警察庁と宅配事業の大手3社は、在宅時にもいわゆる「置き配」を積極的に活用することで合意しました。

20日に行われた合意式には、警察庁の山本生活安全局長と宅配大手の佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の取締役らが出席し、在宅中でも非対面で自宅の玄関先などに宅配物を置いていく、「置き配」を積極的に活用することで一致しました。

警察庁 ・山本仁生活安全局長「宅配事業者の訪問を偽装するなどの手段で、一般住宅に侵入する手口が見られ、その犯行様態は凶悪であります」

警察庁は「置き配」の積極活用を宅配大手と連携して広く周知することで、「いわゆる『闇バイト強盗』などの事件発生を抑え、国民の不安感を払拭していきたい」としています。