厚生労働省が議論している106万円の壁の撤廃など年金制度改革について日本商工会議所などが、提言を公表しました。

日商が提言したのは厚労省が現在議論している「年収の壁」の議論を含めた年金制度改革について検討すべき課題などについてです。

提言では106万円の壁など年収の壁の問題については収入要件の額の上げ下げでは解決できないとしたうえで「働き控え」が生じないような対策を考えるべきだとしています。

また、会社員などの配偶者として扶養されている主婦など「第3号被保険者」については、ライフスタイルの変化で働く女性が増えていることや、3号被保険者でいるために働き控えをする人もいることなどから一定の期間を設けたうえで廃止すべきとしています。

一方、パート従業員の社会保険料について企業が負担割合を増やすなど選択できるようにする見直し案については、ほかの社員との不公平感が生じることから導入しない企業が多いのではないかとの見立てを示しました。