――石破総理と国民民主党の玉木代表の党首会談が行われました。国民民主党は“103万円の壁”の引き上げをこれまでも強く求めてきましたね。
年収が103万円を超えると所得税が課税される“年収の壁”を意識して、働き控えをするパートやアルバイトの人がいます。そのため、国民民主党は壁を178万円まで引き上げて、パートの人などの手取りを増やそうとしています。
この「103万円の壁」がどういうものかと言いますと、103万円は所得税の支払いが発生するラインです。これが手取りに影響するのは主に学生とその親で、103万円を超えた時に学生に所得税がかかり、扶養から外れるので親の税負担も上がります。
――学生だけでなく、パートでも気にしている人もいますよね。
ただ、配偶者の扶養に入りながらパートなどで働く人の場合は、このラインで税金は変わらないのですが、この103万円を基準に配偶者手当などを支給する企業も多く、手当がなくなれば世帯収入が減ってしまいます。103万円の上限を意識して、これ以上働くと損をすると思う人が少なくありません。
――103万円だった壁が、178万円まで引き上げられると大きいですよね。
しかし、いくつか課題があります。
まず、103万円とは別に、社会保険料の支払いが発生する壁、企業の規模によって「106万円」と「130万円」が出てきます。保険料を払うと将来もらえる年金は増えますが、手取りは減りますので、社会保険料にも壁があるんです。
――税金だけでなく、社会保険料もあわせて考える必要があるのですね。
他にも課題があります。「大幅に税収が減る」ことです。
国民民主党の案では働き手全てが減税の対象となります。国民民主党は、最低賃金を過去と比較して、所得税の基礎控除引き上げの基準にしていますが、政府関係者からは、「高所得者にも関係のある基礎控除は、物価や平均賃金などを基準にするべきでは」という声もあがっています。
政府の試算だと、国民全員の基礎控除を178万円まで引き上げると国と地方で7兆6000億円の税収減となるということです。
――税収が減ると、私たちが受けている公共サービスや社会保障は十分に受けられなくなる可能性もあるということでしょうか。
今回の税制改正は国民民主党の要望との折り合いが難しく、難航するとみられています。
――城間さん、このニュースで一番知ってほしいことはなんですか。
「税や社会保障について知ること」です。税金が減ると手取りが増えるので働き手には喜ばしいことですが、税収が減った分はどうするのか。仮に、国の借金で賄うことになれば、将来世代の負担になるのです。そうしたことも含めて、税金や社会保障の仕組みや用途を知ってほしいと思います。
