庁舎の建て替えをめぐって熊本市は、耐震不足などを理由に約616億円をかけて本庁舎をNTT桜町ビルの敷地へ、中央区役所を花畑町別館跡地に建て替える方針を示しています。これに対し、建て替えの賛否を問う住民投票を求める市民団体｢市庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会｣は、約1万9000人分の有効な署名を集めた上で12月、大西市長宛ての直接請求をしました。

7日に開かれた市議会議会運営委員会で大西市長は、｢直接請求制度は市長や議会による間接民主主義を補完するために 重要な役割を持つ｣と理解を示した上で、条例案の制定に反対する意向を示しました。

■大西一史市長
「単に賛否を問う住民投票を行うことは、6年以上にも及ぶ熟議を顧みないものであり、認め難いものであると考えます」

反対の理由として大西市長は、6年以上にわたり検討したことや、市の財政負担を軽減できる合併推進債の活用ができる期限が迫っていることなどをあげています。臨時議会は1月14日開会し、市民団体の意見陳述や委員会の審議を経て17日に採決の予定です。

一方、｢市庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会｣の西川文武代表は、｢住民投票の直接請求権は市民の権利なのに、市長が反対意見を添えるのはおかしいのでは。約2万筆の署名の重みをわかっていない｣とコメントしています。