暴力や性被害を受けるなど困難を抱える女性を支援する熊本県の基本計画を検討する委員会が24日開かれ、最終案を承認しました。

｢困難な問題を抱える女性への支援に関する法律｣が4月に施行されるのを受け、熊本県は基本計画の策定を進めています。24日、大学教授や弁護士、DV被害者の支援団体などでつくる検討委員会の3回目の会議が開かれ、支援体制の強化や未然防止のための啓発活動などの方針を定めた計画案を承認しました。

また、支援が難しい事案への対応を自治体や関係機関で検討するための支援調整会議の運用イメージが示されました。委員からは｢個別のケースがない場合でもメンバーが定期的に顔を合わせた方が良いのではないか｣などの意見があがりました。

基本計画は来年度から運用されます。