赤字が続く富山地方鉄道の鉄道事業への支援について、沿線の市町村から要望を受けた県は、支援のあり方の話し合いに加わるとしました。

30日は富山地鉄の沿線7つの市町村長が県に対し要望書を提出しました。要望では、富山地鉄の利便性の維持や活性化に向けて、県に話し合いに加わることなどを求めました。

これに対し新田知事は「維持、活性化について県も参画したい」

そのうえで、早急に市町村側と検討の調整に入りたいとしました。

富山地方鉄道はコロナ禍以降、鉄道事業で毎年数億円の赤字を計上していて、沿線の市町村が支援のあり方を協議しているほか、応分の負担をする方針を示しています。