気候変動対策を話し合う国際会議「COP29」は22日に最終日を迎えましたが、途上国への資金援助を巡る議論が難航して合意に至らず、会期を延長して交渉が続くことになりました。

アゼルバイジャンで開かれている「COP29」では、途上国の気候変動対策を支援する資金の新たな目標額を決めることが最大の焦点となっています。

ロイター通信によりますと最終日の22日、成果文書の草案が示されました。草案では、先進国が主導して途上国への資金援助を2035年までに年間2500億ドル、日本円にしておよそ38兆7000億円まで拡大するとしています。

しかし、途上国側からは、金額が少なすぎるとの意見が相次いだということです。

夜遅くまで議論が続きましたが合意には至らず、会期を延長して、23日以降も交渉を続けることになりました。

資金援助の金額などを巡り、先進国と途上国の間での意見の隔たりが依然として大きい中、新たな目標額で合意できるかが注目されます。