上関原発の建設計画を巡り県が海の埋め立て免許の延長を許可したのは違法などとして住民らが起こした民事裁判について、山口地裁は6日、原告側敗訴の判決を言い渡いしました。

訴えていたのは、上関原発建設計画に反対している「住民訴訟の会」の会員らです。

訴えによると原告の住民らは上関原発建設計画で、山口県が、中国電力に対し、埋め立て免許の延長を許可したのは「違法な判断」と主張。

県に対し、免許の延長許可に関する書類を郵送するための切手代などや業務にあたった職員の給与などを返還するよう求めていました。

6日、山口地裁の秋信治也裁判長は、切手代などついては、「住民訴訟の対象にならない」として請求を却下。職員の給与については、「従事した業務によって支給の有無が決せられるものではない」として請求を棄却しました。

判決を受けて原告側は、控訴について検討するということです。