バスなどの自動運転の導入に向けた検討が県内で初めて始まりました。

（県地域振興部鳥居 祐輔 次長）
「将来の事業性が成り立つのか社会需要性、地元が受け入れられるのかの評価をしていく」

デジタル技術を活用した自動運転は、バスなどの運転士不足を補い、移動手段を確保するのが目的で、県が開いた検討部会には国の担当者や警察、公共交通事業者などが出席しました。

県内では長崎空港とJR新大村駅を結ぶおよそ5.3キロの運行を目指していて、来年度、自動運転レベル2の実証実験を行う予定です。