利用者数の減少や、運転手不足でバス路線の廃止や減便が相次いでいる 長崎市の公共交通について話し合う市議会の特別委員会が開かれました。

委員からは路線バスのさらなる運行の効率化を図る必要があるとの意見が出されました。

長崎市議会の公共交通に関する特別委員会では、これまでバスやタクシーなどの事業者や、労働組合の担当者らを招いて意見を聞くなどしてきました。

22日の委員会では、市の担当者が 市内の公共交通網の現状について説明しました。

長崎バスと県営バスの2つの事業者が運行している長崎市のバス路線。

利用者の減少による収支の悪化や 運転手不足の影響で主要地点間の運行便数は、2019年度と比較して約25％減少しています。

路線の維持に向けて2つの事業者はおととし以降、複数の地域でバスの運行を一元化していますが、委員からは、さらに踏み込んだ調整を進めるべきとの意見が出されました。

（毎熊政直 議員）
「これだけ乗る人が少なかったら、2分の1で取り合いをするよりも1社にして、その企業が継続できるようなことをしていかないと。そういうことが進んでいるのか」

（長崎市まちづくり部　赤倉史明 部長）
「元々は2社が競争していた時代があるが、両者が思いを1つにして(共同経営を)進めてきている。市民の不便を最小限に抑えられるように、今後も取り組んでいきたい」

このほか 路線が廃止された地域では、コミュニティバスや乗合タクシーなどを運行していますが、地域ごとに利用状況を調査した上で、適切な交通手段を検討していくとしています。