佐世保市の市民団体が公共交通の利便性を確保するよう、市に申し入れを行いました。

路線バスは、3年間で約3割の減便となっていて、市民生活への影響が懸念されています。

申し入れを行ったのは「させぼのバスを考える市民の会」のメンバー6人です。

8日、佐世保市役所を訪れ、減便した路線バスの代わりとなる公共交通の確保や、コミュニティバス、乗り合いタクシーの運行地域の拡大などの対策を求めました。

（させぼのバスを考える市民の会　中村 孝一代表）
「利便性を損なわないようにするというのは行政が言ったこと。運転手の不足の問題も情報としては入っていたはず。非常に遅い」

佐世保市の路線バスをめぐっては、市営バスを運行していた市交通局が2019年に廃止され、西肥自動車とさせぼバスの2社に再編。

その後、深刻な運転手不足などを理由に西肥自動車は3年連続で路線バスの運行本数を減らし、2021年と比べ、合わせて約30パーセントの減便となっています。

（佐世保市地域未来共創部　中尾健一部長）
「私どもも市民の皆様の利便性が低下していることに関しては、強い懸念を抱いているし、同じように危機感を抱いて対策を講じなければいけないと思っている」

申し入れを受けた市側は「需要と供給など、路線バスの在り方を検証し、地域によってはコミュニティバスの導入を検討する」考えを示しました。