諫早市が出資する一般財団法人で元職員らがパワーハラスメントを受けたとして訴えていた問題で、市は、労働環境の改善を求める通知を出しました。

諫早市が18日付けで労働環境の改善通知を出したのは、市が全額出資する一般財団法人です。

法人を巡っては、元職員らが上司から暴行や罵倒などのパワハラを受けたなどとして市に対応を求めていました。

市は、去年7月から法人への聞き取り調査などを行い、パワハラを行ってはならない旨の方針を就業規則の中に盛り込むことや、職場内での課題解決のために協議による解決に努めることなどの改善を求めました。

法人は、市の指定管理者として24の施設を管理運営していて「パワハラの事実は確認できていないが、改善すべき点は改善する」としています。