人口減少に歯止めがかからず、将来的に消滅の可能性がある自治体が公表されました。

北海道内では１１７の市町村が該当しています。

「消滅可能性自治体」は、２０２０年から５０年までの３０年間に２０歳から３９歳までの女性の人口が５０％以上減少すると見込まれる自治体を指します。

分析をした「人口戦略会議」は、道内の１１７市町村が該当すると発表しました。

このうち、人口の自然減・社会減の両方で対策が「極めて必要」とされたのは、当別町と歌志内市です。

当別町は北海道医療大学の移転が決まり、将来的に若い世代の流出が懸念されています。

（北海道医療大の学生）「だいぶ田舎だとは思うので、なかなかここから盛り返すのも難しいのかなとは正直思う」

歌志内市は女性の人口減少率が道内最大の８６．７％でした。

（歌志内市民）「観光で発展すればいいんだけど、そういうのもまだ見つかっていないからね」

また、札幌市は消滅の可能性は低いものの、２０５０年の人口が１５１万人まで減少すると推計されました。

（札幌市民）「子ども世代が減ってしまうと寂しいし、子育てもしづらくなってしまう。そこに力を入れてくれたらいい」

人口戦略会議は、今回の分析をもとに地域の実情に応じた対策をしてほしいと呼び掛けています。