将来発生のおそれがある「南海トラフ巨大地震」の国の被害想定が13年ぶりに見直されました。県内は最大震度6強を観測し、最悪のケースで死者は約300人と推定されています。

　南海トラフ巨大地震の被害想定は31日、政府の作業部会が発表したもので、揺れや津波により全国で最大29万8000人が死亡すると推計しました。政府は被害抑制の対策に取り組んできましたが、死者数は前回の被害想定より1割ほどしか減りませんでした。

　新たな被害想定によりますと、県内では甲府市や富士吉田市など13市町村で最大震度6強、都留市や山梨市など12市町村で震度6弱を見込んでいます。最悪のケースでは約300人が死亡し、負傷者は約7800人に上ると推定されます。

　また、1週間後の避難者は最大9万5000人で、揺れや液状化、火災などによる建物の全壊・焼失は約7900棟を見込んでいます。

　一方、県ではおととし、県内の被害が大きい東側を震源とした被害想定として死者が3019人、建物が6万棟全壊と推計しています。県は国の想定を精査し、必要に応じて追加調査を検討するとしています。