スマートフォンなどの電子機器が相互関税の対象になるのか、ならないのか、トランプ政権の説明が二転三転しています。これに対し中国政府は「関税を乱用している」と強く批判しています。

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14日夜、「news zero」が訪れたのは…

消しゴムメーカー代表（埼玉・八潮市）
「こちらが工場で、この部屋と隣の部屋で機械が15台、24時間動いています。全部で500種類くらいの消しゴムを作っています」

埼玉県にある「消しゴムメーカー」です。身近な物をモデルにした消しゴムを多く販売し、15年程前からアメリカに商品を輸出しているといいます。

消しゴムメーカー代表
「アメリカの大手チェーンのおもちゃ店と契約ができて、 今まさに商品登録とか契約書とか（作業している）」

大口の契約が決まり、これからだという時の“トランプ関税”だといいます。

消しゴムメーカー代表
「契約自体が『こんなに関税がかかるのなら消しゴム取り扱うのやめようかな』って、頓挫しちゃうんじゃないかと心配してます。今は様子見という感じ。トランプさん（発言が）コロコロ変わるので、日本もアメリカの代理店も様子を見ている感じ。ヒヤヒヤしながら」

二転三転する言動で世界を振り回すトランプ政権。

相互関税によりアメリカに輸入される中国製品には145％の関税がかかることに。

中でもアメリカ企業が中国に多くの製造拠点を抱えているスマートフォンやパソコンなどの電子機器については、価格高騰の懸念が高まっています。

そのスマホやパソコンなどについて11日、「相互関税」の対象から除外すると一旦は表明したトランプ政権。これを受けて中国側は、「誤ったやり方を正す小さな一歩だ」と評価していました。しかし表明から2日後、アメリカ側は相互関税とは別でスマホなどに欠かせない「半導体」に課す関税の対象になるとの見通しを示しました。トランプ大統領も…。

トランプ大統領
「関税の除外など発表していない」

「半導体関税」については来週中に発表するとしていて、スマホなどの関税については…。

トランプ大統領
「企業とも話し合う予定だ。一定の柔軟性を示さなければならない」

影響などを検討した上で、近く発表すると述べました。これに中国側は14日、強く反発。

中国外務省　報道官
「アメリカは関税を乱用している」「自らの利益を追求している」

緊張状態が続くアメリカと中国。