17日の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事は、27日午後3時から再選後初めての定例会見に臨み、斎藤知事陣営のSNSを駆使した選挙戦をめぐり、PR会社の代表がネット上で「私が監修者として戦略運用立案を行った」などと投稿したことを問われると、斎藤知事は「事前に私はSNSを一切見ていないし、発信することは聞いていなかった。（投稿は）発信された後に知った」と語りました。

　会見で斎藤知事は、「改めてこの件について、お騒がせしていることは申し訳ないと思っています。一方で、これまで述べているとおり、公職選挙法に違反するようなことはないと私は認識しています」との見解を改めて示し、「依頼したのはポスター制作のみ。正当な支払いだった」との認識を示しました。

　さらに、SNSに投稿されたことについて「どう思うか」と問われると、「我々は事前に聞いていなかったので、若干のとまどいがある。SNSは選挙を戦う上で重要な一つだが、草の根で街頭、辻立ちを必死でやってきた。まさに草の根で支援を広げたのが本当に大きなうねりにつながった、というのが私の思いの背景にある」と述べました。

　その後、午後4時半から、斎藤知事の代理人弁護士が改めて会見を行い、後援会がPR会社に支払った請求書を公開。代理人弁護士は、「SNSの運用や広報全般を依頼したのは事実ではない」と説明し、街頭演説の撮影やアップロードを行ったことについては「PR会社の活動としてでなく、個人がボランティアで行ったもの。公職選挙法に抵触する『運動員買収』にはあたらない」という考えを示しました。

■PR会社の代表「私が監修者として運用」

　選挙戦では斎藤知事に対してネット上で支援の輪が広がり、再選を後押ししたとされる一方、兵庫県内のPR会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。

　PR会社の代表がネットに公開した投稿には、キャッチコピーなどを提案し、SNS上で拡散させたことを成果として報告し、「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用してきました」などと記載されていました。

　一方で、総務省は選挙運動を行った人物に、対価として報酬を支払った場合、買収罪が適用される可能性を指摘しています。

■ポスター制作など約70万円の支払い　有識者会議で謝礼も

　斎藤知事の代理人弁護士によると、PR会社に支払ったのは、メインビジュアルの企画・制作（10万円）、チラシのデザイン（15万円）、ポスター・デザインの制作（5万円）、公約スライドの制作（30万円）、選挙公報デザイン制作（5万円）の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。この金額は、斎藤知事の後援会名義で会社側に振り込まれたということです。

　また、PR会社の代表の女性は、県の有識者会議に出席し、県からあわせて15万円の謝礼が支払われていたことが判明しています。

　27日午前、斎藤知事は報道陣に対し、「有識者会議に（代表が）入っていることは認識している」とした上で、「法令上問題ないものと認識している。そこも代理人弁護士に任せている」と語っていました。