兵庫県知事選挙でのSNSなどでの誹謗中傷をめぐり、県議会が法整備を求める意見書を国に提出しました。

　兵庫県議会の浜田議長は26日、総務省を訪れ、県議会で可決された意見書を手渡しました。11月に行われた知事選を踏まえ、意見書では「SNSは若者の政治参加を促した」とする一方、誹謗中傷や真偽不明の情報が拡散されるなど、公職選挙法が想定していない選挙制度の趣旨に反する状況で、公平・公正な選挙をするための法整備を求めるとしています。

　意見書は、石破首相や衆・参の議長などにも提出したということです。

　一方、斎藤元彦知事は26日、県が管理する元県民局長の私的な情報などがネット上に流出したとみられる問題について、年明け早々に第三者委員会を立ち上げ、調査する考えを示しました。